熊本市議会 2019-12-18 令和 元年第 ４回定例会−12月18日-07号
一方、この間国は、農産物自由化を際限なく拡大し、日本の農業に壊滅的な打撃を与える政策を進めてきました。加えて、この輸入自由化を前提にして、農業の競争力強化を掲げ、大規模化や企業参入、市場原理の一層の徹底を図る農業改革を進めてきました。
一方、この間国は、農産物自由化を際限なく拡大し、日本の農業に壊滅的な打撃を与える政策を進めてきました。加えて、この輸入自由化を前提にして、農業の競争力強化を掲げ、大規模化や企業参入、市場原理の一層の徹底を図る農業改革を進めてきました。
一方、この間国は、農産物自由化を際限なく拡大し、日本の農業に壊滅的な打撃を与える政策を進めてきました。加えて、この輸入自由化を前提にして、農業の競争力強化を掲げ、大規模化や企業参入、市場原理の一層の徹底を図る農業改革を進めてきました。
しかし、その後、農業は、国際的枠組みの中で、農産物自由化の波にさらされる厳しい環境にあります。それから18年経過しましたが、農家戸数4,331戸、農地面積6,425ヘクタール、就業人口9,940名と、合併前と同数になってしまいました。
しかし、その後、農業は、国際的枠組みの中で、農産物自由化の波にさらされる厳しい環境にあります。それから18年経過しましたが、農家戸数4,331戸、農地面積6,425ヘクタール、就業人口9,940名と、合併前と同数になってしまいました。
専業農家が兼業農家へと転向する姿、さらに農産物自由化の波に呑み込まれてしまうという危ぐさえあり、若者がふるさとを離れていく姿、生産される農産物青果の売上の価格低迷に対する農政の対策と発想、八代平野ではブランド化に向けた八代トマトのはちべえ、人間の心理をつく発信の工夫と、実践の具体化であります。先ごろの熊日紙上に、市民発想の三角町黒砂糖のブランド化、宇城の農業が動き始めた感じがいたします。
八代市でも、寿屋が民事再生法適用申請して全社員を解雇したり、サティも再生計画を迫られたり、本町商店街も不況で落ち込み、農業も農産物自由化で大打撃を受けております。若者の就職難もひどい等々不況の影響は深刻であります。ことしじゅうにやっていけなくなる店が多く出るのではないかと思いますと、本町商店街の店主の話があります。
農産物自由化の中で、農家の皆さんは農業を続けられるかどうかといった厳しい状況下におられます。セーフガードと農産物の価格保障、これが大事であるのに、例えば川辺川ダムや諌早干拓ダムなどの公共事業のむだ遣いのお金を、価格保障に回してもらえるならばすぐにでも解決するわけでありますが、政府は全くやる気がありません。
その政治・経済的背景は、長年の自民党政府の大企業奉仕と、結果として農家つぶしになる農産物自由化を進めてきた農政ではないでしょうか。八代のイ産業を守るためには、これまでも生産者も生産団体も行政も議会も各政党も努力してこられましたが、非常に重大な段階に来て、これまで以上の関係者一同の努力が求められます。 私は２つの対策を求めます。３つ書いてありますが、２つに集約できます。
農産物自由化が進む中、輸入品はスーパーの中でほぼ半数を占めるようになりました。しかし、消費者のニーズは安全な食品へと傾いていて、化学肥料、農薬、防腐剤などの化学薬品問題などに神経をとがらせています。そして、国内産の有機栽培の農産物などを求め始めています。一方、農産物価格は低落し、農業だけで生計を立てていくことが困難な農家も多くなり、農業を離れる人や後継者が育たない状況が続いています。
農産物自由化が進む中、輸入品はスーパーの中でほぼ半数を占めるようになりました。しかし、消費者のニーズは安全な食品へと傾いていて、化学肥料、農薬、防腐剤などの化学薬品問題などに神経をとがらせています。そして、国内産の有機栽培の農産物などを求め始めています。一方、農産物価格は低落し、農業だけで生計を立てていくことが困難な農家も多くなり、農業を離れる人や後継者が育たない状況が続いています。
それから、農産物自由化、ＷＴＯの自由化に対しては、「反対」が８０％。「セーフガードのことを知っているかどうか」、「知っている」は５３％、「知らなかった」４７％、十分情報が伝わっておらないようであります。「セーフガードの発動を政府に望みますか」、「望む」が８３％、「望まない」が１４％であります。 農産物の生産者価格は「安い」というのが９６％であります。
また、次で取り上げますが、農家は農産物自由化で経営が非常に苦しいようであります。全体として活力がなくなってきておるのではないでしょうか。 今、大事なことは、現にある立地条件を生かした、きめ細かな堅実な発展策を図ることではないでしょうか。その方向での具体的方策があればお聞かせください。大きくさま変わりしていく時代にあっての展望の問題でありますから、これは市長さんにお答え願いたいと思います。
◆橋本徳雄君 セーフガードについて、これは先ほども言いましたように農産物自由化が進む中で、各地の農家が非常に困っておられるということで、多くの自治体や関係団体がセーフガードの適用を求めて政府に申し入れ、決議などを行っております。
昨今、住専問題や薬害エイズ問題で明るみに出た政・財・官の癒着による、大銀行や大製薬会社の利益を第一に優先させるような腐敗政治、アメリカや大企業の利益を優先させる基地問題、米自由化、農産物自由化、さまざまな規制緩和によって、また大企業を中心にした海外進出による空洞化によって、またいじめ問題等々によって、農家も、中小零細業者も、労働者も、高齢者も、若者も、子どもたちも、みんな苦しめられ、行く先展望の見えない
農産物自由化のもとでは、この傾向は年々進むのではないでしょうか。昨年と比べてイグサの場合、反当たりどれくらいの減収になりますか。イグサの値崩れの原因は何ですか、お尋ねします。 先日、松永議員が言われました、圃場整備がされてきれいな農地ができたけれども、孫たちには圃場整備の負担金だけを支払わせることになりはしないかと。
しかしながら、農業農村を取り巻く環境は、米価をはじめとする農産物価格の低迷、農産物自由化の進展、生活環境などの社会資本整備の立ち遅れなど厳しい状況にあり、更に、先のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意にともない、関係農家の不安感ははかり知れないものがあります。
しかしながら、農業農村を取り巻く環境は、米価をはじめとする農産物価格の低迷、農産物自由化の進展、生活環境などの社会資本整備の立ち遅れなど厳しい状況にあり、更に、先のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意にともない、関係農家の不安感ははかり知れないものがあります。
農業と工業の違い、あるいは農業就労者の高齢化の問題、世界の中の食料の需給の問題、環境の問題、農産物自由化の問題、ウルグアイ・ラウンド決着など、どれをとりましても日本農業が今危機的状況にあることを示しています。果たして日本農業は生き残れるのかという大きな不安があります。 政府においても今ようやく食管法の見直し、新農業政策など真剣に検討を始めています。
農業と工業の違い、あるいは農業就労者の高齢化の問題、世界の中の食料の需給の問題、環境の問題、農産物自由化の問題、ウルグアイ・ラウンド決着など、どれをとりましても日本農業が今危機的状況にあることを示しています。果たして日本農業は生き残れるのかという大きな不安があります。 政府においても今ようやく食管法の見直し、新農業政策など真剣に検討を始めています。
内容につきましては、議案記載のとおり、近年、農業・農村を取り巻く環境は、米価を初めとする農産物価格の低迷、農産物自由化の進展など厳しい状況にあり、過疎化、農業後継者の減少、耕作放棄地の増加や中山間地域の活力低下等の問題が生じている現状にある。